仕事を辞めたいけれど、
「辞めたあとどうしたらいいのかわからない」
「生活費がなくなって人生が終わるかも」
と不安に思い行動を起こせない人もいるでしょう。本記事では、仕事を辞めたあとも安心して過ごせるよう以下の項目を解説します。
- 仕事を辞めたらやるべき手続きの流れや注意点
- 仕事を辞めたあとの生活が不安で行動を起こせないときの対処法
- 仕事を辞めたらもらえる給付金の詳細
仕事を辞めたら必ず行う手続きは5つあり、再就職の時期や年収によって申請方法が異なります。
手続きを忘れたり間違って申請したりすると給付金が受け取れず、生活に困る可能性があります。
手続きの方法や注意点を知っていれば、給付金を受け取りながら仕事に縛られない自由な時間を過ごせるでしょう。
仕事を辞めたあとはどうすればいい？退職後やるべき手続き5選
仕事を辞めたあとにやるべき手続きは、下記の5つです。
- 健康保険を切り替える
- 年金を切り替える
- 失業手当を申請する
- 住民税の手続きを確認する
- 確定申告する
必要なものや申請先を知っていれば、迷わずに手続きを終えられます。
健康保険を切り替える
退職後すぐに転職しない場合は、健康保険の切り替えが必要です。退職すると翌日から被保険者資格がなくなるので、手続きせずに病院を受診すると医療費が全額自己負担となります。
健康保険を切り替える方法は、以下の3つです。
- 家族の扶養に入る
- 任意継続する
- 国民健康保険に加入する
なお、退職後すぐに転職する人は、再就職先の企業が手続きしてくれます。
家族の扶養に入る
年収が130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満に当てはまる人は、家族の健康保険の扶養に入れます。家族の扶養に入ると、自分の保険料を支払わなくてよくなります。
| 期限 | 退職後すぐに準備する書類 |
| 必要なもの | ・健康保険被扶養者異動届・雇用保険被保険者離職票か退職証明書のコピー・源泉徴収票・住民票（必要なら）・受給金額がわかる資料のコピー（失業保険を受け取っている場合） |
| 手続き先 | 被保険者の勤務先 |
基本的には家族（被保険者）が勤めている勤務先に、扶養に入りたい旨を伝えると必要な書類が案内されます。
任意継続する
退職後も継続して同じ健康保険を使いたい人は、任意継続を選びましょう。任意継続できる条件は以下の2つです。
- 資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上ある
- 退職日の翌日から20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を提出する
国民健康保険の保険料と比較し、安い方を選べるのが任意継続のメリットです。
| 期限 | 退職から20日以内に準備する書類 |
| 必要なもの | ・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書・口座振替依頼書・雇用保険被保険者離職票や退職証明書のコピー（退職日がわかるので手続きがスムーズになる） |
| 手続き先 | ・協会けんぽの支部（退職した会社が協会けんぽに所属していた場合）・健康保険組合の事務所（退職した会社が健康保険組合に所属していた場合） |
健康保険任意継続被保険者資格取得申出書は、全国健康保険協会の公式サイトや、退職する会社が所属している健康保険組合の公式サイトで入手できます。
国民健康保険に加入する
家族の扶養や任意継続を選択しない人は、国民健康保険に加入しましょう。加入条件は以下の4つです。
- 他の医療保険（健康保険）に加入していない、または被扶養者でない
- 生活保護を受けていない
- 後期高齢者医療制度に加入していない
- 短期滞在在留外国人ではない
自営業で働いている人も国民健康保険の加入対象者です。
| 期限 | 退職から14日以内 |
| 必要なもの | ・健康保険資格喪失証明書 ・身分証明書 |
| 手続き先 | 役所 |
健康保険資格喪失証明書は、基本的には退職する会社で発行してもらえます。
年金を切り替える
退職すると厚生年金から抜けるので、すぐに転職しない場合は年金を切り替えましょう。年金を切り替えないと保険料の未納が発生し、もらえる年金額が減る可能性があります。
切り替え方法は以下の2つです。
- 第3号被保険者になる
- 国民年金に加入する
退職翌日から転職先で働く場合は入社した企業が手続きしてくれます。
第3号被保険者になる
家族の扶養に入る人は、第3号被保険者になる手続きをしましょう。以下の条件に当てはまる人が対象です。
- 被保険者が第2号被保険者（会社員や公務員）である
- 扶養に入る人の年収が130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満
第3号被保険者になると、国民年金の保険料を支払う必要がなくなります。
| 期限 | 退職から14日以内 |
| 必要なもの | ・国民年金第3号被保険者関係届・住民票のコピー・源泉徴収票のコピー・退職証明書か雇用保険被保険者離職票のコピー・雇用保険受給資格者証か雇用保険受給資格通知のコピー（失業手当を受け取っている場合） |
| 手続き先 | 被保険者の勤務先 |
国民年金に加入する
退職後すぐに転職せず家族の扶養にも入らない20〜60歳の人は、国民年金に加入しましょう。自営業を始める人も加入対象です。
| 期限 | 退職から14日以内 |
| 必要なもの | ・年金手帳か基礎年金番号通知書・退職証明書など（退職日がわかる資料）・身分証明書 |
| 手続き先 | 役所 |
失業手当を申請する
会社を退職しすぐに再就職しない場合は、「失業手当」が受け取れる可能性があります。
雇用保険被保険者離職票が会社から届いたら、ハローワークで失業手当を申請しましょう。受け取った失業手当は、収入がない期間の生活費に充てられます。
失業手当の受給要件は以下の通りです。
| 自己都合退職 | 退職以前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上ある |
| 会社都合退職 | 退職以前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6ヶ月以上ある |
自己都合退職とは、転職や結婚といった自分の都合で退職すること、会社都合退職は会社の倒産や解雇など、会社の都合で退職することです。
失業手当の手続き後は、雇用保険受給者初回説明会に出席し、4週間に1度ハローワークで失業認定を受ける必要があります。受給期間は原則として退職した日の翌日から1年間です。
| 必要なもの | ・雇用保険被保険者離職票・個人番号がわかる資料・身元確認書類（コピー不可）・縦3.0cm×横2.4cmの写真2枚（マイナンバーカード提示で省略可）・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード |
| 支給が始まる日 | ・申請後から7日間（待機期間）を経た翌日からさらに2ヶ月間経った日（自己都合退職の場合）・待機期間後（会社都合退職の場合） |
自己都合退職の場合、退職してから2ヶ月以上経ってから失業手当が受給できます。退職してからすぐにもらえるわけではないことを理解しておきましょう。
住民税の手続きを確認する
会社員であれば毎月の給料から天引きされますが、退職すると自分で納める必要があります。
住民税の支払い方法は以下の2つです。
| 退職時期 | 1～5月 | 6～12月 |
| 支払方法 | 最後の給料や退職金から一括で天引き（一括徴収） | 納税通知書の期日までに自分で支払う（普通徴収）か一括徴収かを選ぶ |
| 手続き | 不要 | ・普通徴収を選ぶ場合は不要・一括徴収を選ぶ場合は退職日までに人事担当者に手続きを依頼 |
なお、退職後1ヶ月以内に就業する場合は、転職先の給与から住民税を天引きしてもらえるケースもあります。退職前に会社で給与取得者異動届出書を発行してもらい、転職先に提出しましょう。
確定申告する
退職してから年内に再就職しない場合は年末調整がないため、確定申告が必要です。確定申告しないと不足している所得税を納付したり、払いすぎた所得税の還付を受けたりできません。
確定申告の詳細は以下の通りです。
| 必要なもの | ・確定申告書・源泉徴収票・保険料控除がある場合は証明書・医療費控除を受ける場合は領収書 |
| 時期 | 2月16日～3月15日 |
確定申告書は税務署で受け取るか、国税庁の公式サイトからダウンロードも可能です。また、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すればネット上だけで確定申告ができます。
仕事を辞めたら会社から受け取るもの・返却するもの一覧
仕事を辞めたら会社から受け取るものと返却するものを知っておくことで、スムーズに退職手続きができます。
会社から受け取るもの
仕事を辞めるときに会社から受け取るものは以下の通りです。
- 雇用保険被保険者離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 退職証明書
- 健康保険資格喪失証明書
会社によって預かっている書類が異なるので、退職前に返却される書類について確認しておくと安心です。
また、雇用保険被保険者離職票と源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書は退職日以降に自宅に送付されます。退職後に住所が変わる場合は会社に伝えておきましょう。
会社に返却するもの
仕事を辞めるときに会社へ返却するものは、以下の通りです。
- 健康保険証
- 文房具やUSBメモリなどの経費で購入したもの
- 制服や携帯電話などの貸与品
- 名刺や社員証などの身分証明書
- 顧客情報や内部情報などの書類や資料
家族を扶養している場合は、扶養家族の健康保険証も忘れずに返却しましょう。
顧客情報や内部情報がわかる書類や資料は、返し忘れるとトラブルになる可能性があるので、漏れなく返却してください。
仕事を辞めたら人生楽しすぎと実感できる退職のメリット
仕事を辞めるメリットは3つあります。
- 仕事のストレスがなくなる
- 時間を自由に使える
- 職場を離れることで視野が広がる
メリットを知ると、退職を前向きに捉えられるでしょう。
仕事のストレスがなくなる
退職すると、仕事の重圧や気が合わない人との付き合いなどから解放され、ストレスがなくなります。
ストレスが溜まった状態で仕事を続けると、休日も仕事のことばかり考えてしまいます。気持ちが切り替えられず、家族や友人との時間も楽しめなくなる可能性があります。体調を崩すほど追い詰められている場合は、通院で休日が潰れてしまうこともあるでしょう。
仕事を辞めると今まで苦しんできたストレスが一気になくなり、有意義な時間を過ごせるようになります。
時間を自由に使える
仕事がないと、決められた時間に起きる必要がなく、通勤時間もないので趣味や勉強に多くの時間を充てられます。家族と過ごす時間も作れるでしょう。
自分の時間を犠牲にして働いてきた人にとって、時間を自由に使えるのは大きなメリットです。時間がないからと我慢してきたことを実行していきましょう。
職場を離れることで視野が広かる
職場から離れることで視野が広がり、目の前の業務以外にも目を向けられるようになります。
仕事をしているときは余裕がなく、今働いている業界や業種以外の仕事は自分にできないと思い込む人もいます。職場を離れ気持ちに余裕ができると、新しくやってみたいことや自分の能力を他で活かす方法が見つかることもあるでしょう。
自分の新しい可能性を発見したら、目標達成のために充実した日々を過ごせます。退職後は時間もあるので、資格取得などの高い目標にも挑戦できます。
転職先を決めずに仕事を辞めたときのデメリット
転職先を決めずに仕事を辞めるデメリットは2つあります。
- 転職先が見つかるまで安定した収入がなくなる
- 定職についていないので社会的な信用度が下がる
デメリットも知っておくと、退職について後悔しない選択ができます。
転職先が見つかるまで安定した収入がなくなる
退職してから転職先が見つかるまでは安定した収入がなくなります。
失業手当で生活費をある程度賄えますが、自己都合退職した場合は受け取るまでに2ヶ月以上かかります。また、受給期間が決まっているので、いつまでも当てにできません。
転職活動にかかる期間は約3ヶ月と言われているので、前もって転職の予定を立てておく必要があります。
退職前に生活費を洗い出し、いつまでなら安定した収入がなくても生活していけるか確認しておきましょう。一人暮らしをしているなら当面の生活費を減らせるよう、実家に帰るのも1つの手です。
定職に就いていないので社会的な信用度が下がる
仕事を辞めると定職に就いていないため、社会的な信用度が下がります。
そのため、クレジットカードやローンの審査が通りにくくなり、車や家などの大きな買い物は難しくなります。
また、定職に就いていないことを理由に結婚を反対されるかもしれません。
定職に就いていない人に対する世間の目は厳しいので、日常生活や人間関係に影響が出る前に転職を考えましょう。
仕事を辞めた方がいい4つのサイン
仕事を辞めた方がいいサインは4つあります。
- 職場の居心地が悪い
- 給与が上がる見込みがない
- 残業や休日出勤しないと業務が回らない
- 優秀な社員が次々と辞めていく
1つでも当てはまるなら、退職することで人生が前向きに変わる可能性があります。
職場の居心地が悪い
仕事を辞めた方がいいサインとして、職場の居心地が悪いことが挙げられます。居心地が悪くなるほど人間関係が悪いと、仕事のパフォーマンスに影響が出る可能性が高いです。
居心地が悪い原因がパワハラやセクハラの場合は、早急に辞めましょう。自分が標的になるかもしれないという不安がつきまとい、仕事が手につきません。
居心地の悪い環境に身を置き続けると、精神的にまいってしまいます。メンタルの不調をきたす前に、仕事を辞めるのがおすすめです。
給与が上がる見込みがない
働き続けても給与が上がる見込みがないなら、仕事を辞めるか考えましょう。給与が上がる見込みがない理由は以下の4つです。
- 仕事内容が合っていない
- 業界の給与水準が低い
- 働きぶりが過小評価されている
- 会社の経営が危ない
仕事内容が合っていない場合は、自分に合う業界や業種へ転職した方が給与アップが見込めます。会社の経営が危ない場合は給与が下がったり、ボーナスがカットされたりする可能性があるので、早めに退職を検討しましょう。
残業や休日出勤しないと業務が回らない
残業や休日出勤の常態化は、退職するサインと言えます。長時間労働を続けると休息が取れないため、ストレスが溜まる一方です。
残業時間の上限は労働基準法で月45時間、年360時間と決められています。また、社員と会社が合意している場合でも、残業と休日出勤の合計時間を複数月にわたり平均80時間以内とするよう定められています。
残業や休日出勤のため無理が続くと、体調を崩してしまう可能性が高いです。体調を崩すと回復に時間がかかるので、不調をきたす前に退職しましょう。
優秀な社員が次々と辞めていく
優秀な社員が次々と辞めていく会社は、問題がある場合が多いので退職を検討しましょう。優秀な社員が辞める理由として、評価や待遇への不満や会社への不信感が挙げられます。
優秀な社員が抜けると人手不足となり、生産性も下がってしまいます。業務がハードになる一方で、待遇が良くなる望みは薄いです。
また、優秀な社員が辞めていくと尊敬できる人が社内からいなくなり、仕事のモチベーションが上がらなくなる可能性もあります。
仕事を辞めたあとの生活が不安で辞められないときの対処法
仕事を辞めたあとの生活が不安で辞められない人は、以下の対処法を試してください。
- 副業で収入源を確保しておく
- 今の会社で働き続けるリスクを考える
- 上司を参考に自分の将来を想像する
不安をなくすことで安心して退職できるようになります。
副業で収入源を確保しておく
金銭面の不安が強い人は、副業で収入源を確保しておくと退職のハードルが下がります。会社によっては副業を禁止しているケースもあるので、事前に就業規則を確認しましょう。
損失が出ないよう、金銭面のリスクが低い副業を選ぶのが重要です。以下は金銭面のリスクが低く、初心者でも始めやすい副業の例です。
- 動画編集
- Webライティング
- フリマアプリを活用した不用品販売
- SNS運用代行
- フードデリバリー
どの副業も稼げるようになるまでは時間がかかります。誰でもすぐに稼げると謳っているサイトや業者は詐欺の可能性があるので、詳細を調べてから仕事を受けましょう。
今の会社で働き続けるリスクを考える
退職への決心がつかない人は、今の会社で働き続けるリスクを考えてみましょう。
リスクを考えるときは、頭で考えるだけでなく紙に書き出すことで思考を整理できます。転職したい会社の口コミや評判をインターネットで探し、転職のリスクも併せて書き出すと納得して退職を決断できるでしょう。
今の会社で働き続けると体調を崩すリスクが高いとわかれば、退職を前向きに検討できるようになります。
上司を参考に自分の将来を想像する
退職すべきか迷っているなら、上司の働き方や待遇を見てみましょう。上司の姿から今の会社でキャリアを積み上げた自分の姿を想像できます。
上司によって働き方や待遇が違うので、複数の上司を参考に将来を想像するのがおすすめです。長時間労働が常態化し暗い表情の上司が多いと、待遇が良くてもメンタルに不調をきたす可能性があると判断できます。
今の会社で働き続けても希望する待遇や望む生活が得られないと気付けたら、退職を決断するきっかけとなるでしょう。
失業手当以外に仕事を辞めたらもらえるお金
退職してからもらえる給付金は、失業手当以外にも以下の3つがあります。
- 求職者支援制度
- 傷病手当
- 再就職手当
申請しないと受け取れない給付金ばかりなので、忘れずに申請しましょう。
求職者支援制度
求職者支援制度を利用すると、月10万円の職業訓練受講給付金をもらいながら、公共の職業訓練か民間の求職者支援訓練を受けられます。以下は求職者支援訓練の例です。
- ビジネスパソコン科
- WEBアプリ開発科
- 営業販売科
- 介護職員初任者研修科
制度の申請先はハローワークです。
求職者支援制度を活用する場合、以下の条件を満たしている必要があります。
- ハローワークに求職を申し込んでいる
- 雇用保険の失業手当を受給していない
- 労働の意思がありすぐ働ける状態である
- 支援する必要があるとハローワークが認めている
求職者支援制度は、雇用保険に入れないパートやアルバイトの従業員も利用できます。また、失業手当の受給が終わった人も対象です。失業手当受給中に再就職できなかった人も制度を活用することで、資格を取得し転職に活かせるようになります。
傷病手当
失業手当は働ける状態でないと受け取れませんが、病気やけがで働けなくなった場合は傷病手当が受給できます。なお、失業手当と傷病手当の給付額は同額です。
受給要件は、15日以上病気やけがのため求職活動ができないことです。また、30日以上病気やけがが治らず働けない場合は、失業手当の受給期間を最大4年間延長できます。
手続き方法は、記入した傷病手当支給申請書をハローワークへ提出するのみです。ハローワークへ提出しに行けない状態の場合は、郵送や電子申請か、代理人による提出も可能です。
再就職手当
再就職手当とは、早期の再就職を促す目的で作られた制度です。失業手当を受給していた人が早期に再就職した場合、給付金がもらえます。
給付額は失業手当の日額×失業手当受給の残日数×給付率（失業手当受給の残日数が2/3以上なら70％・1/3以上なら60％）で計算されます。
以下は、再就職手当の受給要件です。
- 失業手当を申請した日から7日間の待機期間を満了してから再就職する
- 失業手当受給の残日数が1/3以上ある
- 退職した会社と再就職した会社に密接な関わりがない
- 再就職先で確実に1年以上勤務する
- 再就職先で雇用保険に入っている
- 再就職手当や常用就職支度手当を過去3年以内に受給していない
- 受給資格決定前に内定をもらっていない
転職先が決まったら会社に採用証明書を記入してもらい、1ヶ月以内にハローワークへ提出する必要があります。提出後はハローワークの指示に従い申請を進めましょう。
仕事を辞めてから転職活動の計画を立てる3つのポイント
仕事を辞めてから転職活動の計画を立てるポイントは3つです。
- 転職活動をいつまでに始めるか決める
- 面接でブランク期間について聞かれたときの説明を考える
- 転職エージェントを活用してみる
計画を立てておくと、転職活動を長引かせずに内定を獲得しやすくなります。
転職活動をいつまでに始めるか決める
転職活動は約3ヶ月かかると言われているので、再就職したい時期から逆算して活動開始時期を決めましょう。
仕事を辞めると自由な時間が増えるため働きたくない気持ちが大きくなり、転職活動のモチベーションが上がりづらい人もいます。より好条件の転職先があるのではと考え、情報収集が長引く人もいるでしょう。
転職活動が軌道に乗らないと、失業手当の受給期間中に転職先が見つからない可能性もあります。退職後はいつから転職活動を始めるのか決めておくと、スムーズに気持ちを切り替えられるようになります。
面接でブランク期間について聞かれたときの説明を考える
転職活動が約3ヶ月かかることを企業も把握しているので、2～3ヶ月のブランクは企業も気にしないことが多いです。3ヶ月以上のブランクが空くようなら、企業側が納得できる説明を考える必要があります。
以下に、面接でブランクについて聞かれたときの解答例を紹介します。
| （ブランク期間で学習した場合） 退職後は〇〇の資格を取得するため勉強に励んでおりました。将来〇〇する上で必ず役立つと思ったからです。資格を取得できるまでは転職すべきでないと考え、転職活動も本格的には行いませんでした。資格の勉強を通して〇〇技術に関する深い理解を得られたので、貴社のプロジェクトに貢献できると確信しております。 （ブランク期間でキャリアチェンジの準備をした場合） 世界に通じるデザインを学ぶため、退職後2ヶ月間フランスへ留学してから転職活動を始めました。現地で最新のトレンドや〇〇技法に触れ、国際的な視点からデザインを考える能力が身につきました。入社後は、留学で培ったデザインの知識を活かして働きたいと考えております。 |
ブランク期間に対して企業が納得できる理由を堂々と伝えると、マイナス評価に繋がる可能性は低くなります。理由が思いつかない人は、次の仕事へ繋がる勉強や情報収集をしてみましょう。転職エージェントを活用してみる
転職活動をスムーズに進めるために、転職エージェントを活用してみましょう。書類作成や面接対策など、幅広いサポートを受けられます。
また、転職エージェントを利用すると、専任のキャリアアドバイザーが個別にサポートしてくれます。1人でやみくもに転職活動するよりも、やりたい仕事や自分に適した企業が見つかりやすいです。
初めて転職活動する人は、転職エージェントを活用すると進め方が理解できます。転職エージェントは無料で使えるので、面接や書類選考で行き詰まる前に積極的に活用しましょう。
仕事を辞めたら活用したい転職エージェント3選
仕事を辞めてから転職活動する際におすすめの転職エージェントを3つ紹介します。
- リクルートエージェント
- マイナビエージェント
- doda
上記の転職エージェントは「オリコン顧客度満足度 転職部門」で上位を獲得しているので、安心して活用できます。
リクルートエージェント
画像引用：リクルートエージェント
＜リクルートエージェントがおすすめの人＞
- 多くの求人を参考にして転職先を見つけたい人
- 未経験の業界へ転職したい人
リクルートエージェントの求人数は60万件以上あり、業界トップクラスです。転職の方向性が漠然としていても、多くの求人を見ているうちに、自分に合う求人が見つかる可能性があります。
業界に精通したキャリアアドバイザーがサポートしてくれるので、未経験業界への転職に挑戦したい人にもおすすめです。
| 運営会社 | 株式会社リクルート |
| 公開求人数 | 602,450件 |
| 対応地域 | 全国 |
マイナビエージェント
画像引用：マイナビエージェント
＜マイナビエージェントがおすすめの人＞
- キャリアアドバイザーから丁寧なサポートを受けたい人
- 初めて転職活動する人
マイナビエージェントは、オリコンランキングで2年連続1位を獲得しており、サポートの丁寧さが利用者から評価されている転職エージェントです。
企業の人事とやり取りする企業担当アドバイザーもいるので、求人票からはわからないリアルな情報を教えてもらえます。
また、初めて転職活動する人に向けた情報が多数掲載されているので、安心して転職活動ができます。
| 運営会社 | 株式会社マイナビ |
| 公開求人数 | 70,360件 |
| 対応地域 | 全国 |
doda
画像引用：doda
＜dodaがおすすめの人＞
- 自分のペースで転職活動したい人
- スカウトも利用して自分に合う企業を探したい人
dodaは年収査定や人気企業の合格診断など、転職に役立つツールが8種類あります。キャリアアドバイザーとのやり取りの合間に、自分のペースで情報を集められます。
さらに、dodaはスカウトサービスも利用可能です。登録情報を見た企業から直接連絡が来るので、予想外の求人に出会える可能性があります。
| 運営会社 | パーソルキャリア株式会社 |
| 公開求人数 | 279,071件 |
| 対応地域 | 全国 |
円満に仕事を辞めるコツ
仕事を円満に辞めるコツは2つあります。
- 退職を切り出すタイミングを見極める
- 会社が受け入れやすい退職理由を伝える
円満退社のコツを知っておくと、退職時の不要なトラブルを避けられます。
退職を切り出すタイミングを見極める
退職の意向はタイミングを見極めて伝えるのが重要です。退職を切り出すときは以下の時期は避けましょう。
- 繁忙期
- 大きなプロジェクトの最中
繁忙期は上司も余裕がないので、退職を切り出してもまともに話を聞いてもらえない可能性があります。大きなプロジェクトの最中は後任の選定や引継ぎが困難なので、避けるのが無難です。
退職をいつまでに伝えるかは会社によって異なりますが、一般的には1〜3ヶ月前に伝えるよう規定されています。事前に就業規則を確認しておきましょう。
会社が受け入れやすい退職理由を伝える
円満に退職するために、会社が受け入れやすい退職理由を伝えましょう。「他に挑戦したいことができた」と伝えると、前向きな退職理由なので受け入れられやすいです。
家庭や病気などの自己都合で退職する場合は、迷惑をかけて申し訳ないと思っていることを併せて伝えましょう。
待遇への不満や人間関係の疲れといったネガティブな理由を伝えると、上司との関係が悪化してしまいます。さらに、改善策を提案され引き止められる場合もあるでしょう。
退職理由が思い付かず事実とは異なる理由を伝えると、思わぬところで嘘がバレてしまう可能性があります。退職に思い至った複数の理由から、受け入れられやすい理由を選んで伝えましょう。
仕事を辞めたあとの生活についてよくある質問
仕事を辞めたあとの生活について、よくある質問と回答を紹介します。
- 仕事を辞めたあとアルバイトを始めても失業手当はもらえる？
- 正社員を辞めてフリーターになっても確定申告は必要？
疑問を解消しておくと、仕事を辞めても不安なく過ごせます。
仕事を辞めたあとアルバイトを始めても失業手当はもらえる？
失業手当をもらいながらアルバイトで働くことは可能です。失業手当の給付額は前職で支払われていた給与の5〜8割程度なので、アルバイトで生活費を稼ぐことは認められています。
ただし、以下の条件に当てはまると不正受給とみなされます。
- 1週間の労働時間が20時間以上
- 1日の労働時間が4時間以上
- 1日の収入が受給額の80％以上
例えば、1日に3時間しか働いていなくても、受給額の80％以上の収入があれば失業手当は支給されなくなります。
失業手当を受け取りながらアルバイトする場合は、必ずハローワークに申請しましょう。また、失業手当の受給手続き後7日間は失業状態か確認するための期間なので、アルバイトはできません。
正社員を辞めてフリーターになっても確定申告は必要？
正社員を辞めたあと退職した年が終わるまでに再就職しなければ、フリーターでも確定申告は必要です。年末調整していないため、正しい金額の税金が納められないからです。
同じ年に正社員からフリーターになった人は、アルバイト先で年末調整してもらえるか聞いてみましょう。源泉徴収票があれば年末調整してもらえる場合が多いです。
2つ以上の職場で働いている場合は収入の把握が難しいため、勤務先で年末調整してもらえない可能性があります。なお、1社で年末調整し、もう1社から受け取った給与が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。
仕事を辞めたあとの流れを知っていれば人生終わりにはならない
仕事を辞めたら人生が終わるのではと不安に思っている人も、流れを知っていれば安心して退職後も過ごせます。仕事を辞めたら必ず行う手続きは以下の5つです。
- 健康保険を切り替える
- 年金を切り替える
- 失業手当を申請する
- 住民税の手続きを確認する
- 確定申告する
また、退職後は失業手当以外にも以下の給付金が受け取れます。
- 求職者支援制度
- 傷病手当
- 再就職手当
制度を知っていれば転職活動が思うように進まないときや、病気やけがで働けないときも慌てずに済みます。
仕事を辞めると人生が終わるのではと心配になりますが、働き続けることで心身の健康を損なう場合もあります。心身の健康を損なう前に仕事を辞め、制度を活用しながら新たな一歩を踏み出しましょう。