1日12時間労働と聞くと、ブラック、法律的に問題があるのではないか、といった印象を抱くのではないでしょうか。
結論としては、法律などに基づいて判断すると、ケースバイケースです。そのため、正しい知識をもって、合法か違法かを見定める必要があります。
そこで、こちらの記事では1日12時間労働についてとそのデメリット、合法か違法かをケースごとにご紹介していきます。
1日12時間労働は違法？週5、週6もあり？
1日12時間労働が合法なのか違法なのかについて、詳しく説明していきます。
36協定の締結が必要
1日12時間労働は、法律によって規定されている労働時間を超えています。そのため、基本的に実施するには36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)の締結が必要です。
法定労働時間は以下のように決められています。
・1日8時間
・週40時間まで
上記の条件を超えて残業をさせたい場合は、36協定の締結が必要です。そのため、36協定を結んでいる場合、ケースによりますが週6回までの1日12時間労働が合法になります。
1日12時間労働の休憩は何分？
1日12時間労働の場合、最低1時間の休憩が必須です。休憩時間に関しては労働基準法の第34条で、以下のように定められています。
・労働時間が1日6〜8時間の場合、最低45分
・労働時間が8時間を超える場合、最低60分
そのため、休憩なしは法律違反となります。
1日12時間労働は違法になるケース
1日12時間労働が違法となるのは、以下のような場合です。
休日がない
週に休日が1日もない場合、法定休日の違反になります。労働基準法では、毎週「少なくとも1回の休みを与えること」が義務づけられています。
そのため、週7日、1日12時間労働は違法です。
36協定の締結の上限を超えている
36協定で決められた労働時間や残業の範囲を超えている場合も違法です。
36協定では、以下のように労働時間の限界が定められています。
・年間720時間以内
・複数月平均80時間以内
・月100時間未満
上記のうちいずれかの条件を満たしている場合は、違法です。
残業代を与えていない
残業代が正しく支払われていない場合も違反です。その場合、企業は割増賃金を支払わなくてはなりません。
割増賃金の支払いに関しては、以下のように定められています。
ただし、裁量労働制で働いている場合は割増賃金の支払い対象外です。ご注意下さい。
1日12時間労働が当たり前の企業もある？
画像引用；労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 – 厚生労働省
1日12時間労働は決して当たり前ではありません。
厚生労働省の「令和4年版過労死等防止対策白書
」によれば、月末1週間の労働時間が半日を超える割合はたったの「8.8%」です。業界によって割合に差はあるものの、最も高い運輸業、郵便業でも「18.6%」です。
このことから、1日12時間以上の労働が続くのは異常であると言えるでしょう。
1日12時間労働のアルバイトもある？
画像引用：フリーターの意識・就労実態調査（2021年） – 株式会社マイナビ
1日12時間労働のアルバイトは決してない訳ではありません。ただし、長時間勤務が続く場合は、おかしいと思うべきです。
マイナビによって実施された「フリーターの意識・就労実態調査（2021年）」によると、フリーターの内、1日の労働時間の平均が8時間以上なのは約2割程度になります。
大学生の場合、授業などもあるためフリーターより労働時間は短くなるでしょう。この事から、1日12時間勤務のアルバイトは殆ど存在しないと言えます。
1日12時間労働はきつい？寝るだけ？ストレスが大変？
1日12時間労働が続くことは、肉体及び精神的負担の原因です。続けていると、以下のような悪影響が生じます。
過労死のリスクが高まる
厚生労働省が発表している「令和4年版過労死等防止対策白書」では、労働時間が長くなるほど過労死のリスクが高くなることが明らかになっています。
1日12時間労働が続くことは、以下のような身体および精神的悪影響の原因です。
・脳や心臓の病気になるリスク向上
・ストレスの蓄積
・精神疾患
上記のような原因で死に至る労働者が出る恐れがあるため、長時間労働は危険です。
生産性が低下する
1日12時間労働が続くと、疲労が蓄積して仕事への集中が困難です。
東京大学医学部の島津明人教授の研究によると、人間の集中は起床後13時間程度が限界だと明らかになっています。
そのため、1日12時間以上の労働が続くことは、残業代に見合った働きをしてもらえなくなるため企業にとっても大きな損失です。
プライベートの時間がなくなる
1日のうち半分を労働に費やすと、食事や睡眠を加味すると、殆ど自分の時間が取れません。
プライベートな時間がなくなってしまうと、家族や友人との関係を蔑ろにしてしまいがちです。その結果、人間関係の希薄化や家族間での不和が生じる恐れがあります。
そのため、自分の自由な時間を大切にするよう心がけて下さい。
1日12時間労働の対処法
1日12時間労働が続いている方は、以下のような対処法で迅速に解決する必要があります。
上司に相談する
上司に現在の労働状況を伝えて、現状を見直してもらうようにしましょう。
1日12時間労働のような長時間残業をしている現場について把握していない可能性があります。
そのため、上司に相談して仕事の配分などを見直してもらうと良いです。
部署異動をする
上司や人事部に現状を話した上で、他部署への異動を願い出るのも一つの手段です。
残業が少ない部署への異動や、事の重大さを踏まえて労働時間の見直しを行なってもらえる可能性があります。
転職せずに解決したい方は試してみて下さい。
労働基準監督署に相談する
会社に相談しても解決しない場合は、労働基準監督署に相談するのがおすすめです。
労働基準監督署とは、各都道府県に複数設置されている組織です。具体的には、以下のような役割を担っています。
・労働基準法に違反している場合の相談窓口
・労働者が安全かつ健康に働ける職場づくりのための指導
・企業が法律に違反していた際の立ち入り、監督指導
そのため、1日の労働時間が分かる証拠を持っていって相談するのが懸命です。
退職代行を使う
1日12時間以上の労働が辛いので辞めたい、と相談しても辞職させてもらえないブラック企業もあります。
そんな時こそ退職代行の出番です。退職代行とは、仕事を辞めたい旨を労働者の代わりに伝えてくれるサービスです。
弁護士が業者の退職代行に依頼すれば、以下のような事もしてもらえます。
・退職までの手続き
・未払いの残業代や退職金の請求
・その他必要に応じて裁判を起こす
弁護士が業者でない退職代行は上記のようなことはできないため、依頼時は確認した上でサービスを選定するようにして下さい。
残業がない企業へ転職する
労働基準監督署に相談しても取り合ってもらえない場合や、会社が問題を放置するようであれば、すぐ転職しましょう。
行政からの指導に応じない会社で働いているのは、あなたの心身が苦しくなるだけです。
辛い思いを続けるくらいなら、転職サイトやエージェントを活用して、より良い企業を見つけて働きましょう。
まとめ
1日12時間労働は36協定を締結した上で、合法か違法かはケースバイケースです。そのため、法律に基づいて正しく確認する必要があります。
法律に違反している場合は、会社の上層部や労働基準監督署への相談をするべきです。
それでも解決しない場合は、転職や退職代行の利用をご検討ください。