大企業のリストラは他人事ではない！主な原因と対処について解説します
社会人なら誰もが一度は聞いたことがある「リストラ」。
よくニュースなどで取り上げられていますが、あまり自分事として考えたことがない人が多いのではないでしょうか？
「自分は大企業勤めだからリストラなんて無縁だ！」と思っている方もいると思います。
しかし、実は大企業でもリストラが当たり前に行なわれていることを知っていますか？
この記事では、大企業リストラの現状を具体的な例を交えて解説していきます。
さらに、リストラされてしまった人の末路や、対処するために今からできることについても具体的に紹介していきます。
大企業リストラの多い原因は？
なぜ、大企業でリストラが多く発生するのでしょうか？
原因としては主に5つの原因が考えられます。
人件費の削減のため
不況や営業不振などで会社の業績が悪化した場合、企業では人件費削減を目的としたリストラを行なうことがあります。
人件費は、給与だけでなく通勤交通費や退職金、福利厚生費まで削減できます。
そのため、同じ売上高の場合、リストラ実施後の方が営業利益が高くなるという効果があります。
削減した人件費は会社の設備や、他のビジネスの為の余剰資金として利用できるため、経営の立て直しのための資金を捻出できるメリットがあるのです。
降格が難しいため
降格による人事異動が難しいということも理由の一つです。
業績が悪化すると、人員の配置転換の一環として降格が行なわれることがあります。
しかし降格を行なうには、客観的合理性のある理由と、会社と労働者との間に合意がなければいけません。
降格に明確な理由がなければ違法となってしまう可能性があるので、早期退職者を募ることによるリストラを実施する企業が増えています。
社員のスキルがついて来ていないため
社員のスキル不足が理由でリストラされるケースもあります。
というのも、大企業の仕事というものはある程度仕組み化されています。
一人ひとりが携わる業務は、全体のほんの一部であることがほとんどなので、業務で身につくスキルも限定的です。
その仕組みに気づいて自分からスキルを磨いて自己研鑽に励んでいる人は、できる業務の幅も増えます。
しかし、ただ与えられた業務を漫然とこなしているだけでは、一向にスキルの幅が広がりません。
そのため、リストラを検討した際に、与えられた業務をやるだけの社員は会社への貢献が少ないと判断され、人員削減の対象となってしまう傾向にあります。
コロナの影響
2020年頃から、新型コロナウイルスが世界中で大流行しました。
コロナの影響で、外出における行動制限がかかることで、人々の消費行動が行なわれなくなりました。
そのために商品が売れず、経営不振に陥りリストラをせざるを得ない状況になった企業もあります。
東京商工リサーチの調べによると、コロナが流行した2020年の上場企業における早期・希望退職を募った会社は93社です。
これは2009年のリーマンショック直後の191社に次ぐ数値となっています。
黒字リストラ
黒字リストラとは、将来を見据えた企業構造の再編成を目的として行なわれる人員削減のことです。
年功序列制度が強く根付いている大企業では、バブル世代に大量入社した中高年の賃金コストが大きくなっている傾向にあります。
昨今ではジョブ型雇用による成果主義評価の導入や、IT化による業務効率化の推進などが重要視されています。
このことから、今の時代では従業員の量より、質を求めるようになってきていることが分かります。
黒字リストラは年功序列による企業構造を改革し、IT化やグローバル化といったビジネスモデルに対応できる企業体制に方向転換する、という目的で行なわれることが多くなってきています。
大企業でリストラを行った企業
ここからは、リストラを行なった大企業についていくつかピックアップし、リストラを実施するに至った原因についても解説していきます。
JAL
大手航空会社であるJALは、2009年のリーマンショックが引き金となり、グループ全体の負債総額が2.3兆円を超え、2011年1月に経営破綻しています。
その後の経営再建のため、大型機の売却や関連会社の売却などいくつかの改革が行なわれました。
その過程で、早期退職者募集などのリストラが進められ、その結果パイロットや客室業務員、地上スタッフなど約1万6000人の従業員が会社を去ることとなりました。
東芝
東芝はテレビや家電などで有名な大企業です。
業績悪化による経営再建を目的とし、2011年から約10年に渡ってリストラによる人員整理を進めています。
2011年には約20万人いた従業員は、2020年末頃には12万5000人まで減少しており、約40％の人員削減を実施していることになります。
日産・味の素
自動車メーカーである日産や、調味料メーカーとして知られる味の素もリストラによる人員整理を実施しています。
日産は主力市場の売上低迷や、カルロス・ゴーン氏の事件などが影響し、2000億円あった営業利益が85％減の300億円台に落ち込みました。
その結果、2019年7月に1万人を超えるリストラ計画を発表しています。
味の素では2020年6月に中長期的な会社の成長を実現するため、組織の再編成による人材の適正配置を目的としたリストラを実施しています。
具体的には50歳以上の管理職に対して、100名程度の希望退職を募集すると発表しています。
日本コカコーラ
飲料メーカーとして有名な日本コカ・コーラは、2020年内までに約900人の早期退職を実施すると発表しています。
背景には、新型コロナによる飲料事業の売上低迷や、事業内の組織体制の改革などが理由として挙げられます。
グループ会社に所属する勤続1年以上の正社員がリストラの対象となり、退職者には退職金の加算や再就職の支援が行なわれました。
富士通
大手ITベンダーの富士通は、富士通の国内グループ会社に所属する50歳以上の幹部社員を対象としたリストラを行ない、3031名が早期退職したと発表しました。
このリストラの狙いの一つが、より収益性の高いサービスを拡大するため、成長事業をけん引できる人材を採用することです。
さらには、DXなどのデジタル事業を中心にした社内改革を進めていく中で、次世代を担う人材の幹部登用を促進し、収益化の改善スピードをあげることが目的とされています。
大企業リストラはその後どうなる？末路は？
大企業によるリストラに遭ってしまった人は、厳しい現実と向き合わなければなりません。
ここでは、大企業でリストラされてしまった人のその後の末路について触れていきます。
収入が無くなり厳しい生活を強いられる
リストラ後は安定した収入源が突然無くなるので、今まで通りの生活を送ることが難しくなります。
住宅ローンや食費などの生活費はもちろん、子どもがいるご家庭では教育費など、将来のお金の心配が増えます。
また、リストラにより経済力を失うことで、今まで付き添ってきた家族と離れざるを得ない状況に陥ることも珍しくありません。
再就職が難しくなる
転職活動が思うようにいかず、次の職がなかなか見つからないというケースもあります。
前述した大企業のリストラの例を見てみると、40代以降の中高年のリストラが高い傾向にあります。
20代の若い人材であれば、将来性を見込まれて転職が成功する場合が多いでしょう。
しかし中高年の場合は、新しい仕事を吸収できるだけの体力がないことが多くあります。
そのため中高年の転職活動では、具体的な実績やスキルがないと転職自体が難しい傾向にあります。
さらにリストラされたという事実があるため、どうしても市場での価値が下がってしまい、普通の転職活動よりも各段にハードルが高くなります。
仕事に対する自信を失ってしまう
リストラされたことで、自分に価値を見いだせなくなり、自信を失ってしまうことがあります。
リストラは人の心を強烈にえぐる出来事の一つです。
「なぜ自分が・・・」と考えていくうちに仕事に対して無気力となり、引きこもりになってしまうケースもあります。
内閣府が平成30年に出した生活状況に関する調査によると、過去引きこもりの状態になったきっかけとして、「退職したこと」が全体の約29.1%と、最も高い割合を示しています。
大企業リストラに備えるために
大企業でもリストラは普通になってきていること、その末路は厳しいものであることを解説してきました。
リストラは自分にも起こりうると考えて、今のうちから備えておくことが重要なのです。
ここからは、大企業のリストラに備えるための３つの対策についてご紹介します。
スキルをアップする
前述したとおり、社員のスキル不足によりリストラされてしまうケースも少なからず存在しています。
今の時代、終身雇用から成果主義のジョブ型雇用が増えています。
そんな状況の中で大企業で生き残るためには、自分自身のスキルを磨き、できることを増やしておくことが必要不可欠となります。
今の時代で求められていることを把握し、自主的にスキルアップしていくことがリストラに対する一番の予防策です。
副業をしておく
リストラへの備えとして、在職中に副業を始めておくことがおすすめです。
副業をやっておくことで収入の柱が増えます。
そして万が一リストラにあったとしても、副業を本業にできれば「明日から生活できない！」といった状況を避けることができます。
それだけではなく、副業による実績や経験を作ることで、転職にも有利に働くことがあります。
40代以降で転職するとなると、企業としては即戦力を求めています。
そのため、副業を通じて実績やスキルを身に着けることが重要なのです。
転職を考えてみる
思い切って別会社への転職を検討することも、リストラ対策としては効果的です。
すぐに転職しないにしても、転職サイトやエージェントなどを活用して、候補をいくつか検討しておくことがおすすめです。
ただし、成果主義であるジョブ型雇用が浸透しつつある中で、大企業のような年功序列の社風で培われた経験が通用しない場合があります。
そのため、並行して今の時代に合ったスキルや経験を身に着けるように努力することも重要です。
まとめ
本記事では、大企業によるリストラの実態について詳しく解説してきました。
「大企業に就職すれば将来は安泰」という考えは、もはや過去のものとなってきています。
昨今の不況やコロナ禍による経済の停滞という状況の中、大企業でさえも大量リストラを実行しなければならない程に追い込まれているのです。
つまり、リストラは決して他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくはありません。
だからこそ、これからの時代は自分から進んで自己研鑽や副業に励み、変化する世の中に対応できる力を身に着けていくことが重要なのです。