「携帯電話業界は、とにかく携帯を売るために営業するイメージで働きたくない…」
携帯電話業界はセールス職が強い業界というイメージや、待遇面があまりよくないというイメージを持っている就活生が非常に多いです。
しかし、実際は強引な営業は行わないですし、給与や福利厚生はかなり高待遇です。
さらに、時短勤務や部署移動など柔軟に働ける環境が、他業界よりも整っています。
そこで今回は以下の内容を解説します。
- 近年の動向や今後の将来性
- 携帯電話業界の国内シェアランキング
- 働く環境や制度の魅力
10分ほどで読めますので、携帯電話業界に興味がある方はぜひご一読を！
携帯電話業界とは？仕組みを解説
携帯電話業界とは、端末の販売や端末に付随したサービスを提供する、携帯電話会社のことです。
携帯電話業界の主な収益源は、「端末の販売による利益」と「回線の使用料」です。
そのため、携帯を販売したら終わりではなく、回線の「繋がりやすさ」と「安定性」を維持するために、継続的なメンテナンスやサービス改善が必要なビジネスと言えます。
また、携帯電話は現代社会において生活必需品で、今後も継続的な需要が見込まれており、非常に安定した業界です。そのため、就活生から人気が高い業界です。
中でも、日本ではNTTdocomoやKDDI、SoftBankの3社がシェアを独占しているため、就活生はこの3社を中心とした就職活動をすることになるでしょう。
携帯電話業界の仕事内容
携帯電話業界の仕事内容は、以下の4つです。
- 技術開発職
- 営業職
- 企画職
- 携帯販売員
それぞれ解説します。
技術開発職
携帯電話業界の技術開発職は、以下の6つに大別されます。
- ソリューションエンジニア
- ネットワークエンジニア
- システムエンジニア
- プロダクト・サービス開発
- データエンジニア
- 研究開発
上記の技術開発職は、顧客の情報を活用して、サービスの運用・開発を行います。
例えば、技術開発職は顧客の位置情報を活用して、人流分析を行うサービスの企画や運用、実際のデータ分析を行います。
さらに、技術開発職は当然技術力が求められますが、同時にコミュニケーション力も必要でしょう。
なぜなら、新サービスを導入する際などは、企画やカスタマーサポートなどとチームを組んで仕事をする場合が多いため、認識相違がないように密な連携が求められるからです。
また、技術開発職は、携帯電話端末を開発する仕事と誤解されがちです。実際は端末の研究開発は行わず、AppleやSHARPが開発した端末を仕入れているため、注意しましょう。
営業職
携帯電話業界の営業職は、以下の2つに大別されます。
- 代理店営業
- 法人営業
1つ目の代理店営業では、自社の取扱い端末を販売してもらうために、新規代理店の開拓や既存代理店のサポートを行う仕事です。
例えば、既存代理店のサポートでは、ショップの営業担当として店長やスタッフと、各商材の販売方法やイベントについて会議をしたり、店舗移転や人材配置などに関する商談を行ったりします。
2つ目の法人営業では、担当企業の課題を解決するために、ネットワークやクラウド、ハードウエアの販売をする仕事です。
近年は企業の「働き方改革」を実現するために、5GやAIを活用したDX（デジタルトランスフォーメーションの略）サービスを提案する営業が増えています。
どちらの営業も、扱う案件の金額が大きかったり、契約書類のやり取りが複雑だったりするため、失敗できないというプレッシャーはあります。
しかし、無事受注できた時には大きな達成感が得られるでしょう。
企画職
携帯電話業界の企画職は、携帯電話の販売に付随した新キャンペーンの企画立案をする仕事です。
例えば、自社の新しいポイントサービス（dポイントや楽天ポイントなど）の立ち上げや、中長期的なポイント戦略・コミュニケーション戦略の策定などを行います。
また、企画職はカスタマーサポートの役割も担うことが多いです。コールセンターの運営やお客様からの問い合わせ時対応を行い、そのデータを企画に活かすからです。
さらに、解約希望の問い合わせ窓口では、解約希望の顧客との最後の接点として、顧客データや意見を分析しながら、新規施策を検討します。
近年は、インターネットが発展したこともあり、WebやSNSなどのソーシャルメディアを使った華々しい仕事が多いイメージですが、実際は地道な顧客対応や分析も担う仕事です。
携帯販売員
携帯販売員は、携帯電話会社が直営する店舗で、顧客に端末を販売する仕事です。
携帯販売員には「ゴリゴリ携帯を売る」や「売り上げノルマがきつい」というイメージを持っている人が多いでしょう。
たしかに、一昔前にはそのイメージ通りの営業でした。
しかし、現在は携帯端末選びについて説明したり、電子マネーの利用方法についてアドバイスをしたりする、アドバイザーの役割が強くなっています。
なぜなら、日本ではほとんどの人がスマホを所持しているため、従来の新しい携帯を売るだけの営業では顧客ニーズに答えられなくなったからです。
また、現在のニーズは「結局どの携帯会社の、どのプランが自分に得なのか知りたい」が主なため、携帯販売員は営業力よりもホスピタリティ精神が求められています。
ホスピタリティを活かす接客業に興味がある人は、ぜひ挑戦してみましょう。
携帯電話業界に必要な資格
携帯電話業界で働く上で、必須の資格はありません。しかし、取得していると選考が有利になる資格があるため、紹介します。
| 資格名 | 資格内容 |
| ITパスポート | コンピュータの仕組みやビジネスでの活用法に関する知識を証明する資格 |
| 基本情報技術者 | ITの基本的な知識や技能を有することを証明する資格 |
| 応用情報技術者試験 | ITの応用的な知識や技能を有することを証明する資格 |
| MCPC スマートフォン・モバイル実務検定 | スマートフォンやモバイル端末の販売に必要な知識を証明する資格 |
保有していると、面接官に携帯電話業界に熱意があることを伝えることができるため、興味がある方はぜひ挑戦してみましょう。
携帯電話業界が向いている人の特徴
携帯電話業界が向いている人の特徴は、以下の3つです。
- スマホやタブレットが好き
- コミュニケーション力がある
- 勉強熱心
スマホやタブレットは、年に数回アップデートがあったり新商品が発売されたりします。そのたびに特徴や使い方を勉強する必要があるため、スマホやタブレットが好きな人は楽しく働けるでしょう。
また、携帯電話業界では営業職や携帯販売員はもちろんですが、技術開発職にもコミュニケーション力が求められます。なぜなら、企画やカスタマーサポートとチームを組んで仕事をする場合が多いため、密な連携が求められるからです。
さらに、勉強熱心な人も携帯電話業界に向いているでしょう。なぜなら、お客様からはスマホの操作方法や最適な契約プランなどを質問されるため、それらにすべて答える必要があるからです。
「自分に当てはまるな」と少しでも思う人はぜひ挑戦してみましょう。
携帯電話業界の魅力や就職するメリット
携帯電話業界の魅力や就職するメリットは以下の3つです。
- 高待遇で働きやすい
- 倒産する可能性が低い
- 自由度が高い
携帯電話は現代社会において生活必需品で、収益が安定しているため、待遇が他業界よりも良いことが多いです。携帯電話業界の有名企業の「NTTdocomo」や「KDDI」、「SoftBank」、「楽天モバイル」の4社の平均年収は、約869万円とかなり高水準です。
また、携帯電話業界はほとんど完成した非常に安定している業界のため、既存の携帯会社が倒産することはほとんど考えられません。1つの企業に長く勤めたい人にとっては、非常に魅力的でしょう。
さらに、携帯電話業界は働き方の自由度が高いです。例えば、KDDIは9〜16時までの「時短勤務」や、時間の縛りがなく完全成果主義の「裁量労働制」など、多様な働き方が採用されています。そのため、ワークライフバランスが重視しやすいでしょう。
携帯電話業界の大変さや就職するデメリット
携帯電話業界の大変さや就職するデメリットは、以下の3つです。
- 成長機会が少ない
- 配属先が不明
- 他業界で使える専門性が身につきにくい
携帯電話業界はNTTdocomoやKDDI、SoftBankが大半のシェアを占めている、ほとんど完成した業界と言えます。その結果、現状維持するための仕事が基本のため、仕事に自己成長を求める人にはデメリットでしょう。
また、配属先は会社都合のことが多く、希望と異なる部署や地方に配属されることも少なくありません。思っていたキャリアプランと違う、というミスマッチが発生する可能性があります。
さらに、携帯電話業界では専門性が身につきにくい点もデメリットでしょう。安定している業界のため長く働き続けることは可能ですが、転職する際に苦労する人が多いです。
デメリットはどの業界にも必ず存在します。他の業界と比較した上で、許容できる場合は挑戦するようにしましょう。
携帯電話業界の有名企業を4社紹介
携帯電話業界の有名企業は、以下の4社です。
- NTTdocomo
- KDDI
- SoftBank
- 楽天モバイル
それぞれ解説します。
NTTdocomo
総務省の令和4年度第1四半期のデータによると、NTTdocomoは国内シェアの36.4％を占めており、国内トップの携帯電話会社と言えます。
2021年に、NTTdocomoは低価格プラン「ahamo」を開始しました。基本料金が2,700円と非常に安価で人気を博しており、契約者数は開始約1か月で100万人を突破しました。今後もシェアを伸ばしていくことが予想されます。
また、NTTdocomoは毎週「一斉退社デー」を設けており、定時で帰宅する文化が根付いています。仕事の効率や残業への意識が全体的に高いため、ワークライフバランスを重視して働けるでしょう。
さらに、NTTdocomoは人材育成にも力を入れています。
例えば「グローバルOJT」では、海外の子会社や提携先企業に社員を派遣し、語学力や国際感覚などビジネススキルを獲得することができます。
このように、国内トップの企業で人材育成を受けたい方は、ぜひ挑戦してみましょう。
参考：NTTdocomo｜制度の多様化
参考：NTTdocomo｜学べる制度
参考：総務省｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
KDDI
KDDIは、国内シェアの26.8％を占めているブランド「au」を運営している、国内2番手の携帯電話会社です。
2021年3月から、KDDIは低価格プラン「povo（ポヴォ）」を開始しました。基本料金が0円で利用者ニーズに応じた料金設定が可能になっており、最近人気を博しています。
また、KDDIの新卒採用は特徴的で、エントリー時に以下の2つのコースを選択できます。
- 初期配属領域を確約しない「OPENコース」
- 初期配属領域が確約されている「WILLコース」
幅広い領域で経験を積みたい方は「OPENコース」に、専門知識を活かして経験を積みたい方は「WILLコース」に挑戦できます。そのため、入社後のミスマッチを減らすことができるでしょう。
さらに、KDDIは働き方が多様なことでも有名です。
例えば、9～16時まで働く「時短勤務」や、労働時間に制限がない代わりに成果に重きを置く「裁量労働制」、コアタイムの10～15時以外は出社・退社時間を自由に設定できる「フレックス制度」などを利用できます。
このように、携帯電話業界の中でもかなり自由で、多様な働き方ができるため、興味がある方はぜひ挑戦してみましょう。
参考：KDDI｜募集要項
参考：KDDI｜REALTALK（社内制度を活用した働き方）
参考：総務省｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
SoftBank
SoftBankは、国内シェアの21.2％を占めている、国内3番手の携帯電話会社です。
2020年にSoftBankがLINEと経営統合して以降、低価格プランの「LINEMO（ラインモ）」を展開しています。20GBに加えLINEが使い放題で人気です。
また、SoftBankには自ら手を挙げた人にチャンスを与える文化が根付いており、挑戦を後押しする様々な制度が整っています。
例えば、他部署への異動を後押しする「ジョブポスティング制度」があり、2021年には1920人の異動が実現しています。
他にも、社員による新規事業提案実現を支援する「SoftBankイノベンチャー」では、2022年に7300件の応募があり、そのうちの20件が事業化しました。
さらに、SoftBankは「ダイバーシティ」を経営課題の1つに掲げており、近年は女性の活躍推進に取り組んでいます。そのため、男女関係なくキャリアアップできるのも魅力でしょう。
このように、SoftBankでは性別年齢問わず挑戦できる環境が整っています。興味がある方は、ぜひ挑戦してみましょう。
参考：SoftBank｜データで見るSoftBank
参考：SoftBank｜SoftBank Woman’s Career
参考：総務省｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
楽天モバイル
楽天モバイルは、近年「第4のキャリア」と呼ばれている、楽天グループが運営する携帯電話会社です。
2022年時点で、楽天モバイルの社員数は4621人で、楽天グループ全体で約2万8000人いる社員のうち約2割にあたるため、1事業としてはかなり注力していることがわかります。
ちなみに、国内シェアは全携帯電話契約数の約2％にとどまっています。地道にシェア獲得に取り組んできましたが、3大キャリアと比較するとかなり小さいです。
しかし、2022年の10月にモバイルの目玉施策だった「0円プラン」を解消して以降も、契約数は純増しているため、拡大の余地はあると言えるでしょう。
このように楽天モバイルは、完成した市場と言われている携帯電話業界で、シェア拡大のために試行錯誤している数少ない企業です。興味がある方は、ぜひ挑戦してみましょう。
参考：総務省｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
参考：楽天グループ株式会社｜2022年度第3四半期決算説明会 CEOグループ戦略
参考：楽天モバイル｜会社概要
携帯電話業界の志望動機の書き方
携帯電話業界の志望動機を書く際には、以下の2点を明確にしましょう。
- なぜ携帯電話業界なのか？
- なぜその企業なのか？
まず初めに携帯電話業界を志望する理由を伝えましょう。その際に、働き方の自由度が高いという特徴や、携帯料金の値下げなどのトレンドを押さえておけば、企業側はプラスに見てくれます。
次に、携帯電話会社が数多くある中で、その企業を志望する理由を伝えましょう。事業内容は似ていることが多いですが、各企業の特徴は明確に違います。
例えば、KDDIは自由な働き方を尊重していたり、ソフトバンクは挑戦する人を後押ししていたりと、社風が異なります。
他社との違いを明確にしながら、志望動機を作成しましょう。
携帯電話業界の自己PRの書き方
携帯電話業界の自己PRを書く際には、以下の2点を抑えることが重要です。
- どのように企業に貢献できるか？
- 求められる能力を発揮した経験
自分がどのように企業に貢献できるかを書く際には、企業の求める人物像と自分が近いことをアピールしましょう。企業理念を確認し、どのような人材を求めているか必ず確認する必要があります。
また、携帯電話業界から求められる能力を発揮したエピソードを伝えましょう。職種ごとに求められる能力は以下の通りです。
| 職種 | 求められる能力 |
| 技術開発職 | 技術力コミュニケーション力学習意欲 |
| 営業職 | コミュニケーション力スマホやタブレットの専門知識学習意欲 |
| 企画職 | 分析力コミュニケーション力クリエイティブ力 |
| 携帯販売員 | ホスピタリティスマホやタブレットの専門知識学習意欲 |
携帯電話業界で特に重視されるのは、コミュニケーション力です。営業職などではもちろんですが、技術開発職でも求められます。
なぜなら、技術開発職は企画やカスタマーサポートなどとチームを組んで仕事をすることが多く、認識相違がないように密な連携が求められるからです。
そのため、自己PRではコミュニケーション力を積極的にアピールしましょう。
携帯電話業界の年収や給料！ボーナスはいくら？
インターネット業界の年収と給料を職種別に表にまとめましたので、参考にしてください。
| 職種名 | 年収 | 月収（ボーナス含む） |
| 技術開発職 | 400万円～800万円 | 33万円～67万円 |
| 営業職 | 600万円～1000万円 | 50万円～83万円 |
| 企画職 | 400万円～800万円 | 33万円～67万円 |
| 携帯販売員 | 300万円～500万円 | 25万円～42万円 |
携帯電話業界の年収は、他業界と比べると比較的高水準と言えます。また、福利厚生も充実している企業が多いため、ワークライフバランスを重視したい方にオススメです。
携帯電話業界の動向や今後の将来性は？
近年の携帯電話業界の動向は、以下の3つです。
- 携帯料金の値下げ
- 楽天モバイルの参入
- 岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」
それぞれ解説します。
携帯料金の値下げ
近年は3大キャリアによる、携帯電話の携帯料金の値下げが一斉にスタートしました。
なぜなら、寡占状態にあった携帯電話業界に競争を作り出すために、2021年に菅政権によって「携帯料金の値下げ」要請が出されたからです。
これにより、顧客ニーズに合わせた新料金プランが生まれ、2021年の5月から11月は携帯電話契約数が月平均227万件増加し続けました。
近年、停滞気味の業界でしたが、低価格プランのスタートにより顧客獲得に向けた競争が活発化しているため、携帯電話業界に興味がある方は各社の施策の反響に注目しましょう。
楽天モバイルの参入
2020年の4月から、楽天モバイルが携帯電話業界に参入しており、近年「第4のキャリア」と呼ばれています。
2022年時点で楽天モバイルの社員数は4621人で、楽天グループ全体で約2万8000人いる社員のうち約2割にあたるため、1事業としてはかなり注力していることがわかります。
楽天モバイルは店舗網整備を加速させており、2022年の半年間で販売店舗を31店、申し込みカウンターを郵便局内に設置する「楽天モバイル郵便局店」を70店増やしました。
このように、地道にシェア獲得に取り組んできた楽天モバイルですが、実は国内シェアは約2％にとどまっています。国内トップのNTTdocomoは国内シェア36.4％を占めており、大差をつけられてます。
しかし、2022年の10月にモバイルの目玉施策だった「0円プラン」を解消して以降も、契約数は純増しているため、拡大の余地はあると言えるでしょう。
このように楽天モバイルは、完成した市場と言われている携帯電話業界で、シェア拡大のために試行錯誤している数少ない企業です。
携帯電話業界に興味がある方は、注目するようにしましょう。
参考：総務省｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
参考：楽天グループ株式会社｜2022年度第3四半期決算説明会 CEOグループ戦略
参考：楽天モバイル｜会社概要
岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」
菅政権では「携帯料金の値下げ」要請が出されましたが、岸田政権では「デジタル田園都市国家構想」が掲げられています。
デジタル田園都市国家構想とは、都市部と地方のインフラ格差を縮めるために、地方でのデジタルインフラ整備に注力する姿勢のことです。
地方では5Gのエリア整備が整っていないため、成功すれば人口減少に歯止めをかけることも期待できます。
その一方で、人口が少ない地方でのエリア整備は採算性が悪く、携帯電話会社は積極的ではありません。
デジタル田園都市国家構想が掲げられて以降、進展はあまり見られませんが、携帯電話業界に興味がある方は注目するようにしましょう。
携帯電話業界のよくある質問
就活生から携帯電話業界に関してよくある質問は、以下の3つです。
- 平均年収はどれくらい？
- 携帯販売員は辛い？
- 文系or理系でも活躍できる？
それぞれ解説します。
平均年収はどれくらい？
携帯電話業界の有名企業である、「NTTdocomo」や「KDDI」、「SoftBank」、「楽天モバイル」の4社の平均年収は、約869万円です。
内訳は以下の通りです。
| 企業名 | 平均給与 |
| NTTdocomo | 952万4414円 |
| KDDI | 945万4416円 |
| SoftBank | 808万4000円 |
| 楽天モバイル | 774万1773円 |
他業界と比較しても、携帯電話業界の給与は比較的高水準と言えます。
また、携帯電話は現代社会において生活必需品で、収益が安定しているため、福利厚生などの待遇も他業界よりも良いことが多いです。
ワークライフバランスを重視したい人には、オススメの業界といえます。
参考：NTTdocomo｜有価証券報告書
参考：KDDI｜有価証券報告書
参考：SoftBank｜有価証券報告書
参考：楽天グループ｜有価証券報告書
携帯販売員は辛い？
携帯電話業界の携帯販売員は、携帯電話会社が直営する店舗で、顧客に携帯電話端末を販売する仕事です。
携帯販売員には「ゴリゴリ携帯を売る」や「売り上げノルマがきつい」というイメージを持っている人が多いでしょう。
たしかに、一昔前はそのイメージ通りの仕事でした。
しかし、現在は携帯端末選びについて説明したり、電子マネーの利用方法についてアドバイスをしたりする、アドバイザーの役割が強くなっているため、営業は辛くない場合が多いです。
なぜなら、日本ではほとんどの人がスマホを所持しているため、従来の新しい携帯を売るだけの営業では顧客ニーズに答えられなくなったからです。
現在のニーズは「結局どの携帯会社の、どのプランが自分に得なのか知りたい」が主なため、携帯販売員はホスピタリティ精神を持って、お客様に接する仕事になっています。
辛い仕事ではないため、スマホやタブレットに興味がある方はぜひ挑戦してみてください。
文系or理系でも活躍できる？
携帯電話業界では、文系理系問わず活躍できます。
例えば、国内シェアトップのNTTdocomoでは、2023年度の新卒入社社員の文系・理系比は50%：50%です。
もちろん、技術開発職は理系のみの募集ですが、それ以外の職種に関しては文系理系問わず応募することができるため、興味がある方はエントリーしてみましょう。
まとめ：安定した携帯電話業界で、自由に働こう！
携帯電話業界は、1台でも多くの携帯を売るために、強引な営業をする仕事のイメージを持っている方が非常に多いです。
しかし、実際はいろいろな領域・職種があるため、社内副業などの制度で自由なキャリアパスを歩んでいける魅力的な業界です。
さらに、研修が充実していたり、待遇も他業界よりも良く安定していたりと、働きやすい環境も整っています。
スマホやタブレットに興味がある方や、高待遇で働きやすい環境に興味がある方は、ぜひ挑戦してみましょう！